鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
現在の環境基本計画でありますが、2030年、また2050年ゼロカーボンということで、温室効果ガスの排出ゼロに向けて今、ロードマップを作成しているところでありまして、その中で、このゼロカーボンに至るためには再生可能エネルギーを活用していくということも必要であると考えております。
現在の環境基本計画でありますが、2030年、また2050年ゼロカーボンということで、温室効果ガスの排出ゼロに向けて今、ロードマップを作成しているところでありまして、その中で、このゼロカーボンに至るためには再生可能エネルギーを活用していくということも必要であると考えております。
また、豊富な森林資源や電力自給率３００％を超える再生可能エネルギーを有し、令和４年３月１４日には２０３０年までには二酸化炭素排出量実質ゼロにするゼロ・カーボンシティの実現を目指すと宣言しております。 総務産業常任委員会では、現在湯梨浜町、北栄町、琴浦町を一つのエリアとして地域経済の活性化、脱炭素社会実現を目的とした地域新電力、鳥取中部みらい電力が官民連携の下、民間主導で事業が提案されております。
この間に様々な地球規模の温暖化対策、そして２０５０年のゼロカーボン、プラスチック資源循環促進法、様々な気候危機に向けて対策するという国際的な流れの中で、法律も次々定まってきています。そうした時代背景も考慮せずに、どんどんと２００４年から決まったことだとして進められてきている。 今、国は廃棄物行政に大きな転換期を迎えています。
２０１６年、パリ協定は２０５０年までにＣＯ2の排出ゼロ、ゼロカーボン宣言をいたしておりますし、国もそれに宣言をやっといたしました。県も２０３０年、その半分、６０％をＣＯ2の排出ゼロに向かって取り組むと宣言し、その方向を示しております。
本年３月、倉吉市は自治体として２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を行いました。ゼロカーボンとは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いた合計を実質ゼロにすることをいいます。
2050年カーボンニュートラルに向けて国全体で政策を総動員して取り組んでいるところであり、本市といたしましても、国の動向やバイオ燃料の実用化に向けた取組の動向を注視しながら、地域脱炭素とエネルギー自給率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
鳥取市創生戦略本部が脱炭素先行地域の計画の推進と進捗管理の機能を担い、ゼロカーボンシティ推進本部として本市の総合計画などの上位計画とひもづけをしながら庁内の横断的な組織で着実に取組を進めていくこととしております。
追及～再生可能エネルギーの利用、エネルギーの地産地消について、先 行地域の申請ではどのような内容を提案したのか） …………………………………………………… 71 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 71 経済観光部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 71 吉野恭介議員（～追及～2050ゼロカーボン
先行地域に採択されるかどうかは決まっておりませんが、2050年カーボンニュートラルは鳥取市長の公約でもございます。先行地域の取組と、カーボンニュートラルを目指す地域脱炭素ロードマップがどのように関係しているのか、お尋ねいたします。 次に、環境教育についてです。
倉吉市地球温暖化対策実行計画についてですが、２０５０年までに二酸化炭素、いわゆるＣＯ2の排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの実現を目指し、倉吉市と中部森林組合、そして鳥取銀行による三者連携協定が５月の末に締結されました。 昨日も市長の施政方針でお話をされましたが、広田新市長の思いを早々に着手いただき、ありがたい限りです。 市としては、Ｊ－クレジット制度の普及活動を進めるとのことでした。
また、近年の災害激甚化の要因の一つとされる地球温暖化に関し、２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロとなるゼロカーボンシティを目指します。 重点的に取り組む政策の４つ目は、未来を拓く人を育てる、文化、芸術が輝くまちづくりであります。 これからの倉吉市をつくるのは若者です。若者が住み続けたい、戻ってきたいと思うまちをつくっていく必要があります。
政府は昨年10月に、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会への転換を宣言しました。本市においてもゼロカーボンシティの宣言を行い、第３期鳥取市環境基本計画の中で、地球にやさしい脱炭素をめざしたまちづくりを基本目標の１つに掲げ、再生可能エネルギーなどの利用促進の取組を始めました。その計画を具体的に推進するロードマップの予算が本議会に上程され、着実な歩みを進めようとしております。
本市は昨年２月、2050年までに温室効果ガスの実質排出量をゼロにする脱炭素社会、ゼロカーボンシティの実現を目指すことを表明し、同年３月策定の第３期鳥取市環境基本計画において、2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比で35％以上削減することを目標として設定しています。
そういうのは安い金額であって、買おうと思えばやっぱりそちらもあるんですけども、中古で送ったりするものなんかはもう全部普通の細いやつで、何ていいますか、カーボンとか、そういった類いのものを使ったりとかしている用具になっております。
先ほど聞いておりまして、やっぱりこの事業の目的が意欲と能力のある林業経営者と本市が連携して木材加工流通施設の整備について、協定に基づいて市内の法人が取り組まれる整備を支援していくと理解しておりますので、この事業につきましては、最終的な目的はカーボンニュートラルにあります。しっかりその環境の辺も考慮しながら、この事業に取り組んでいただくことをお願いしておきます。
脱炭素化を目指す先行地域につきましては、令和３年の９月定例議会に、その所見について一般質問いただき、そのときには、先ほどお話にございましたように目的や募集の仕組み等についても多少の御説明をお伺いしながら、今後の取組については、本町においても２０５０年までに二酸化炭素量排出実質ゼロ、いわゆるゼロカーボンシティ宣言の表明に前向きに取り組み、県及び県下市町村と協働して脱炭素社会づくりを進めていきたいと答弁
○市長（石田耕太郎君） 国では２０５０年のカーボンニュートラルの宣言をされて、脱炭素社会の構築を目指しておられるわけであります。太陽光発電というのも、そのＣＯ2削減につながる設備として有力な設備だということで、国としては積極的な取組をされていると認識しているところであります。
市長は2050年のカーボンゼロに向かう目標は変えないということも同時に表明されておられますので、その道程、ロードマップについてはぜひ御検討をお願いしておきたいと思います。 脱炭素先行地域への国への申請・登録についてであります。 メリット、デメリットがあると考えますが、第１回目の募集は２月21日で終わりました。
改正温対法のポイントとして、2050年までのカーボンニュートラルの実現が基本理念として法律に明記されました。さらに条文には、我が国における2050年までの脱炭素社会の実現を旨として、国民、国、地方公共団体、事業者、民間の団体等の密接な連携の下に行われなければならないものとすると記され、全国民がカーボンニュートラルの関係者であると規定しています。
２０５０カーボンニュートラル宣言に向け、伯耆町温暖化対策推進計画の策定並びに推進についてなど５案件に関する事項。 ２、調査の経過。令和３年９月１５日、行政課題に対する各委員からの提案を受け、１１月４日、本委員会を開いて各委員から提出された行政課題について町長に要望提言が必要か議論を行い、町長に対し次の項目について要望すべきものと決定した。 ３、提言すべき項目。